事業復活支援金

事前確認、申請、福岡市補助金フルサポート

2022年1月31日(月)~2022年5月31日(火)までの申請期限です。

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お知らせ

2022/1/31事業復活支援金の事務局サイトが開設され、申請が開始されました。

事前確認

2022年5月20日(金)追記
事前確認の締め切りは2022年5月26日(木)です。
弊所では2022年5月23日(月)~26日(木)は営業時間外も対応させて頂きます。
※ご予約必須(電話・メール・LINE等のご予約対応は営業時間内のみとなります。)
※予約が全て埋まり次第受付終了と致します。
※早朝、深夜、また夜間遅くはご遠慮ください。

5月23日(月)~5月26日(木)
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コロナウイルスの影響を受けた事業の継続・回復を支援するものです。 通常の申請期間は2022年1月31日(月)~2022年5月31日(火)までです。 事業復活支援金の申請前に登録確認機関から事前確認を受ける必要があります。 一時支援金や月次支援金を受給している方は、原則、改めて事前確認を受ける必要がありません。
事業復活支援金の給付額は?

法人等上限額250万円
個人・フリーランス上限額50万円

売上高減少率個人事業主法人
年間売上高1億円以下年間売上高1億円超~5億円年間売上高5億円超
▲50%以上50万円100万円150万円250万円
▲30%以上50%未満30万円60万円90万円150万円
事業復活支援金の計算方法

給付額=(基準期間の売上高)-(対象月の売上高)×5

◆基準期間について
基準期間とは、「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれか期間です。
◆対象月について
対象月とは、2021年11月~2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月で、申請に用いる月です。
事業復活支援金の代行料金一覧

事業復活支援金関連フルサポート

・事業復活支援金事前確認・事業復活支援金申請代行・福岡市補助金申請代行を一括サポート致します。
個人40,000円/法人50,000円
※補助金が入るので実質負担金は個人8,000円、法人1万円です。

事業復活支援金 事前確認のみ

個人10,000円/法人15,000円

事業復活支援金 申請のみ

個人22,000円/法人33,000円

福岡市補助金申請

個人22,000円/法人33,000円

※当事務所の料金は全て税込み表示となっております。

給付対象者について

❶新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること
❷上記の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上又は30%以上50%未満 減少していること
※上記の❶と❷をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等

新規開業特例

2019年又は2020年に開業した中小法人等・個人事業者等は計算式が異なります。
2021年1月~10月の間に開業した中小法人等・個人事業者等も特例対象です。
※ぜひ当事務所にお任せください。
※特例の申請開始予定は2022年2月18日です。

新規特例の予約をする



事前確認に必要な書類

◆事前確認の際、ご提供して頂きたい書類
~法人~
❶確定申告書(収受日付印が付いた基準期間を含む)
❷身分証明書(顔写真つき裏表)法人代表者、個人事業主
❸事業復活支援金サイトへ登録したIDと電話番号等
❹対象月の売上表(2021年11月~2022年3月の任意の月)
❺基準期間から対象月までの売上が入ったことが分かる通帳の写し
❻基準期間の売上表(売上台帳、請求書、領収書など)各月必要
❼宣誓同意書(ダウンロードはコチラ)
❽履歴事項全部証明書(当事務所は法務局が隣な為、代理取得可能です)

~個人事業主・フリーランス~
❶確定申告書(収受日付印が付いた基準期間を含む)
❷身分証明書(顔写真つき裏表)
❸事業復活支援金サイトへ登録したIDと電話番号等
❹対象月の売上表(2021年11月~2022年3月の任意の月)
❺基準期間から対象月までの売上が入ったことが分かる通帳の写し
❻基準期間の売上表(売上台帳、請求書、領収書など)各月必要
❼宣誓同意書(ダウンロードはコチラ)

申請時に必要な書類

◆申請時に必要な書類
通常申請の場合
・確定申告書3年分
・対象月の売上台帳等
・履歴事項全部証明書(法人のみ)
・身分証明書(個人・フリーランスのみ)
・振込先の通帳(表紙と見開き1ページ目)
・宣誓同意書(自署)(ダウンロードはコチラ)
・基準月(基準期間の対象月と同じ月)の売上台帳等
・基準月の売上に係る通帳等(通帳取引がない場合は当事務所へご連絡ください。)
・基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等(通帳取引がない場合は当事務所へご連絡ください。)
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新規開業特例の場合
別途下記書類が必要になります。
・確定申告書2年分
・開業届
※事前確認、申請いずれについても、ご本人様(代表者)のご来所を原則としておりますが、やむを得ない理由など、代理人の方が来所される場合、委任状、身分証が必須となります。

福岡県|行政書士事務所

お問合せ:092-260-1818
受付時間:平日のみ 10:00-18:00 

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